建設会社や不動産会社から新築賃貸マンション事業計画の提案を受けて、「はたして１０年後も計画通りにいくだろうか」と不安に感じておられる方は多いのではないでしょうか。

建設会社や不動産会社は受注することだけに目先の目標をおくため、どうしても将来における「入居率」、「賃料の増減」、「大規模修繕費」といった事業リスクを甘く見込みがちです。

もし、そのままの事業計画で進めてしまうと、最初の1、2年は順調にいったとしても、その後は赤字になり、銀行融資への返済が滞ってしまう恐れがあります。

そこでピーエムプラスでは、第三者的な立場でお客様の物件が属するマーケットを調査し、リスクを見込んだ上で事業が成り立つかどうか精査する「セカンドオピニオンサービス」をご用意しております。

安心して事業を進めるために、是非ご活用ください。

ピーエムプラスの
セカンドオピニオンサービス
3つの特徴

1.正確なマーケットリサーチ

「人口動態」、「周辺の物件状況」、「住んでいる人の属性」、「賃貸価格はいくらまで狙えるか」、「駅からの距離と賃料との関係」、「築年数による賃料の増減」などの観点から、お客様の物件周辺マーケットを正確にリサーチしていきます。

２．あらゆるリスクを見込む

マーケットリサーチにより得た情報をもとに、「経年による入居率の変化」、「賃料の増減」、「入れ替わり率」、「大規模修繕費用」などのリスクを洗い出し、数値化していきます。

３．30年先まで見通せる事業シミュレーション

これらのマーケット情報とリスク数値をもとに、初期投資の数値だけでなく、経年で変化する収入や支払うべき費用も織り込みながら、全額融資での事業収支シミュレーションを行います。

このような精度の高い事業収支シミュレーションを行うには理由があります。

一般的に、新築賃貸マンション事業では10～20年目の間に減価償却費が低くなることで所得税支払いが増加し、キャッシュフローが厳しくなります。
しかし、多くの建設会社や不動産会社から提出される事業収支シミュレーションには、経年で変化する収入や支払うべき費用である減価償却費が正確に入っていません。
そのため、年度ごとに増えていく所得税支払い額が事業計画に算入されておらず、資金収支を把握することができません。

これでは事業を安心して進めることができません。

そこでピーエムプラスでは、安心して事業を進められるよう精度の高い事業収支シミュレーションを行なっているのです。

例えば、ピーエムプラスの事業収支シミュレーションには、正確に減価償却費が算入されています。
それにより、他社では不明瞭だった各年度の所得税支払い額も把握できると同時に、事業計画にも反映されるので、リスクを考慮に入れた上で、安心して事業を進めることができるのです。

30年先まで見通せる、より精度の高い事業収支シミュレーションをご提示させていただきます。